利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

  1. 建設工事サーチ利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社建設工事研究所(以下「当社」といいます)が運営する建設工事サーチにて提供するサービス(以下「本サービス」といいます)を利用することによって本規約に同意したものとします。
  2. 本規約は、当社が提供する本サービスを利用者が利用する場合に適用されます。

第2条(規約の変更)

  1. 当社は、次に掲げる場合には、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、当社のウェブサイト(建設工事サーチ)上に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を表示します。

第2章 本サービスの提供

第3条(利用環境の整備)

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
    また、自己の費用と責任で、利用者が任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
  2. 利用者は、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

第4条(賠償)

利用者は、本サービスに関して、故意又は過失により当社の権利又は法律上保護される利益を侵害したときは、これによって生じた損害(弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負います。

第5条(本サービスの内容)

当社は、本サービスの内容の正確性については保証しておりません。

第6条(本サービスの変更、追加および終了)

  1. 当社は、随時、本サービスの全部または一部を変更、追加および終了することができるものとします。
  2. 当社は、前項により本サービスの全部または一部を変更、追加および終了する場合は、あらかじめその旨を建設工事サーチ上に告知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第7条(本サービスの利用中止・停止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。
    1. 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
    2. 天災、事変、火災、停電等の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできない場合
    3. その他、当社が運用上または技術上、一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項により本サービスの全部または一部の提供を中断する場合は、あらかじめその旨を建設工事サーチ上に告知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第8条(免責)

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して発生した利用者の損害については、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の賠償責任を負いません。
  2. 当社の故意又は重過失により利用者に損害(現実に生じた直接かつ通常の損害に限る。)が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、直近6か月に当社が利用者から受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。

第3章 建設工事サーチ会員サービス

第9条(入会)

  1. 建設工事サーチ会員サービス(以下「会員サービス」といいます)の利用を希望する者は、本規約に同意した上で、所定の会員申込手続きを行っていただきます。
  2. 当社は、前項の申込に対し、必要な審査、手続きを経た後にこれを承諾します。
  3. 前項で、当社が入会の申込を承諾した利用者および退会していない利用者を「建設工事サーチ会員」といいます。

第10条(申込の非承諾)

  1. 次のいずれかに該当する方は、建設工事サーチ会員になることはできません。
    1. 効な電子メールアドレスを所有していない方
    2. 本規約に同意いただけない方
    3. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当する方、または反社会的勢力と取引関係にある方、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 次のいずれかに該当する方は、入会の申込を承諾しない場合があります。なお、申込を承諾されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
    1. 建設工事サーチ会員の入会の申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
    2. 過去に本規約違反などにより強制退会させられていることが判明した場合
    3. その他、当社が建設工事サーチ会員として不適当と判断した場合
  3. 当社は、第1項または前項に該当することが、入会の申込の承諾後に判明した場合、建設工事サーチ会員資格の一時停止または承諾の取り消しを行うことができるものとします。

第11条(会員の識別方法)

会員サービスは、建設工事サーチ会員があらかじめ指定したIDとパスワードの組み合わせによって建設工事サーチ会員を識別します。
建設工事サーチ会員は、このIDとパスワードの組み合わせを使用することで、会員サービスの利用が可能になります。

第12条(パスワードの管理と責任)

  1. 建設工事サーチ会員は、パスワードを失念した場合、所定の方法で届け出るものとします。
  2. 建設工事サーチ会員は、自己のパスワードを第三者に譲渡または貸与等し、使用させることができません。

第13条(建設工事サーチ会員登録内容の変更)

  1. 建設工事サーチ会員は、メールアドレスなどの建設工事サーチ会員の入会の申込内容に変更が生じた場合、直ちに所定の方法で届け出るものとします。
  2. 建設工事サーチ会員は、前項の届出がなかったことで、当社に損害(弁護士費用を含む。この項において同じ。)を生じさせた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条(退会)

  1. 建設工事サーチ会員は、退会を希望する場合、所定の方法で手続きを行っていただきます。
  2. 退会後は、建設工事研究所で利用していたIDおよびパスワードに関する一切の権利、特典を失うものとします。

第15条(利用制限および強制退会)

  1. 建設工事サーチ会員が、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合、当社は、当該建設工事サーチ会員に対して事前の催告および通知なく、建設工事サーチ会員資格を一時停止または強制退会させることができるものとします。
    1. 建設工事研究所のサーバーの不正利用または改ざんを行った場合
    2. パスワードを不正に使用した場合
    3. 本規約に違反、または遵守しない場合
    4. 本サービスを利用して違法な行為を行った場合
    5. 本サービスを提供する上で著しい支障がある、または支障が生じる恐れがあると当社が判断した場合
    6. 他の建設工事サーチ会員または第三者に不利益を与えた場合
    7. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すること、または反社会的勢力との取引関係者であることが判明した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
    8. その他当社が、建設工事サーチ会員として不適当と判断した場合
  2. 建設工事サーチ会員は、前項に該当する行為によって、当社に損害(弁護士費用を含む。この項において同じ。)を生じさせた場合は、その損害の賠償をしなければなりません。

第16条(建設工事サーチ会員の個人情報)

建設工事サーチ会員の登録情報は、個人情報の保護に関する法律および当社の「個人情報保護方針」に基づき、適正に取り扱うものとします。

  1. 開示個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報を次に示す利用目的で利用いたします。
    1. 会員、ユーザーの管理
    2. 当社及び第三者の商品、権利、デジタルコンテンツ及びサービス(以下、「商品等」といいます。金融商品等を含むものとします。)の販売。(サービスの提供契約の締結を含むものとします。)
  2. 個人情報の提供について
    当社は、取得したクレジットカード情報を下記の通り提供します。
    1. 利用目的:購入した商品及びサービスの代金を決済するために利用
    2. 情報の取得者名:株式会社建設工事研究所
    3. 情報の提供先名:ストライプジャパン株式会社
    4. 保存期間:ストライプジャパン株式会社への開示後は、当社では一切お客様のクレジットカード情報を保持いたしません。
  3. 個人情報の委託について
    当社は、必要な範囲であると認められる場合には、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。ただし、その場合には十分な個人情報保護の水準を満たす者を選定し、契約等によって保護水準を担保致します。
  4. 個人情報の開示等について
    当社は本人から開示対象個人情報について利用目的の(通知・開示・内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止)の求めがあった場合には、遅滞なく対応いたします。
  5. 個人情報を与えることの任意性
    個人情報の提出は任意です。ただし提出いただけない場合には事務手続きにおいて本人に影響がある場合があります。
  6. 個人情報の苦情及び相談の受付窓口について
    個人情報の苦情及び相談については、開示・苦情相談窓口責任者までお申し出ください。

    お問い合せ先
    〒103-0004 東京都中央区東日本橋 2丁目28番4号 日本橋CETビル 2階
    株式会社建設工事研究所個人情報顧客相談窓口

第17条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第18条(合意管轄)

本規約の訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。